もし副業詐欺にあったら。できることは?相談先はここ!

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相談先は状況によって相談先が異なる?自分の状況を確認しよう

副業など購入したものが詐欺だったと判断した時、どこに相談するでしょうか?基本的に思いつく範囲で消費生活センター、弁護士、警察、など思いつくかと思います。ただそれぞれ相談してもあまり意味がない…という状況も発生します。

無駄足を踏まないために自分の状況に合わせて相談していきましょう。その相談先によって必要な状況をご説明していきます。

まずは自分で返金要求を

当然真っ先に行うものかとは思いますが、まずはご自身で返金要請を行いましょう。詐欺をするくらいの人ですから、無視を行う可能性があります。無視された場合の手段を考慮し送りつける文章にも工夫が必要です。

この投稿では記載を省略しますが一度「副業詐欺 返金方法」などで検索を行ってみてください(文字列のクリックでもgoogle検索に飛びます)。法律的な点を含めた文章の例文が紹介されていますのでそちらを相手方に送信しましょう。

消費生活センター

基本的に購入物が詐欺だった場合、こちらを通すことが多いかと思います。ですが、消費生活センターも決して万能ではありません。特にLINEが流通している昨今ではお手上げのこともありますので要注意です。

相談方法は?

基本的に消費生活センターには3つの相談方法があります。メール、電話、直接といった方法があります。

メール相談

最初の相談はメールで行うことが可能です。詐欺にあった気はするけど、これって相談してもいいのかな?や、まだ上手く説明できない気がする…というときに有効な手段でしょう。ただこちらのメールは最初の1回きりとなります。

返信でこういう手段があります。と連絡が来て、以降の相談は電話か直接お越しくださいという形となるため、メールだけで相談を進めていくことは出来ませんのでご注意ください。

電話相談

お住まいの近くの消費生活センターへ電話をかけることとなります。電話口であったこと状況などを説明し、今行える行動を知らせてくれますが、相手方もメモを取りながら状況をまとめていくため何度か説明することも出てきます。

直接相談

在住の地域の消費生活センターへ出向くことで直接相談できます。センターによって時間帯や空いている曜日など異なりますので確認を行ってから行くことをおすすめします。行く時は極力状況説明など行えるものを持参しましょう。

広告などのスクリーンショット等プリントアウトしていくと説明しやすくなります。あとは購入金額や日時、購入方法なども明確にしておきましょう。

消費生活センターで出来ること

消費生活センターでは、詐欺にあったら相談者と詐欺業者などの間に立って返金を要請してくれたり、作業を進めたりしてくれます。ただ、必ずしも間に立ってくれるわけではなく、相手方の電話番号が分からないことには間に立ってもらえません。

詐欺業者の繋がる電話番号がわかりますか?これが基準になります。電話番号が分からないと、連絡できないためお役にたてませんと言う形になります。購入前に確認できるとベストですね。そのためLINE@などで連絡を取り合っていると解決が遠のくので注意しましょう。

特商法に基づく取引に、連絡はLINEのみとなっているものなど、詐欺だった場合は連絡が出来ない形となります。お気を付けください。

弁護士相談

最近は成功報酬で着手金0で弁護してくれるものも多くなっています。「詐欺商材 弁護士」などと検索を行うとそういったネットの詐欺商材にも強い弁護士事務所の案内が出てきます。

ではどんな状況でも確認できるのでしょうか?確認を行っていきましょう。

相談方法は?

消費生活センターと同じく相談方法は3通りあります。もちろん着手し始めたら直接面会になることが多いかと思いますが、最初の相談は3つから行えますので状況に合わせて連絡しましょう。

メール相談

インターネットの検索結果から、サイトに入ると無料診断などが行えます。そちらで自分の詐欺被害にあった金額や支払状況などを選択し送信すると、弁護士事務所の受付の方からメールもしくは電話での返答があります。

この段階では基本的に相談料0円という所が多いので基本的な状況を説明する形となります。

電話相談

基本的にサイトに電話番号が載っている場合は、そのまま電話をかけて相談することも可能です。メール相談など回りくどいと感じる方も多いと思いますので、すぐ口頭で説明できる場合はこちらがいいでしょう。

面会相談

予約等は必要となりますが、一刻も早く詐欺被害を解決したい場合は面会して行うのが、説明など省けるため有効でしょう。ただ基本的に予約時に電話で説明する形にはなります。より早く面会相談を取り付けるために状況説明などスムーズに行えるようにしておきましょう。

だた面会相談の場合は、料金が発生するところもありますので、その点は確認を行ってください。

着手金0円が利用できる人

詐欺被害にあっているため、できれば今以上の費用がかかることは避けたいですよね。そんな時に有りがたいのは成功報酬型で着手金0円で弁護してもらえるものです。ただこちらは基本的には詐欺被害額が10万円以上の方が対象となります。

そのため10万円以下の商材などを購入してしまった場合は利用できませんので気を付けましょう。5社ほど確認を取りましたが、5社ともそのような結果であったため、その限りではないかもしれませんが、費用対効果を考えると仕方のないことでしょう。

最初のメールのみで10万円以下の方は対象外です、以上ですと連絡が来るところと10万円以下でも相談内容を判断し弁護士の先生から直接連絡をくれるところもあります。その時に力にはなれないけど、こういう手段が取れるよと教えてくれる事もあります。

もちろん着手金がかかっても、さらに成功報酬がさらにかかっても問題ない!とりあえず詐欺師からお金を取り返せばなんでもいい!という方がいれば問題ないかとは思いますが、流石にそんな人はいないでしょうからね。

無料弁護士相談は?

役所などで日時の決まった時に無料で弁護士さんに相談を行うことが可能です。こちらで相談すると現在取るべき行動を法律に基づいて教えてもらえます。ただこちらは電話やメール等は行えず、完全予約制となっているので、急に行って相談できるものではないので気を付けましょう。

人によっては無料相談した弁護士の名前を出してもいいという人もいますがその限りではありません。○○事務所の○○弁護士に相談したと伝えると効果は高いため、お名前を拝借してもいいか確認を取るといいでしょう。

無料相談の場合詐欺師との交渉は自分で行うことになりますので、有効な手段も聞いておきましょう。

裁判所への申し立て

費用などによって弁護士に頼めない場合、ご自身で裁判所への申し立てを行うことが可能です。裁判所に出向くことで基本的にその状況にあった申立の仕方を教えてくれます。ただ、これには相手方の住所が分かっていなければ行えません。

私は1件少額訴訟を行おうと思っていましたが、相手が住所を提示してはくれなかったため無理でした。特商法に基づく記載にある住所は買う前に確認しましょう。記載された住所を検索した際にマンション等であれば、部屋番号までないものは怪しいと思って間違いありません。

基本的に広告などへの記載はスペースを考慮し一部省略可能ですが、求められた場合は提示する必要があり、インターネットはこの限りではありません。省略している場合は疑ってかかるくらいの気持ちが必要かもしれません。

警察へ被害届の提出

こちらは相手方の連絡先などわからなくとも行える手段とはなりますが(もちろん解っているに越したことはありません)、被害届を提出したからといって必ずしも捜査を行ってくれるものではありません。

相談件数などが多い場合は捜査が行われる可能性もありますが、そのままになる可能性もありますが、担当の判断に委ねるような形となります。ただもちろん無意味とはならないので真実のみを報告し被害届を提出しましょう。

被害届を受理してもらえないパターンもあります。自分の被害が警察に相談してもいいものなのか不安な場合は、警察相談専用電話 #9110 に連絡をするといいでしょう。被害届の提出が必要と判断された場合もこちらで案内してもらえます。

まとめ

被害額によっては泣き寝入りするパターンも多々あるかと思います。私自身も泣き寝入りしたものがいくつかあります。ただ高い勉強代だと割り切れない事もあるでしょう。もしネット上で何か商材などを購入するときは下記点を注意しましょう。

  • 特商法に基づく記載に怪しいところはないか(住所電話番号など)
  • カード決済が可能か(返金確率があがります)

もちろん怪しい商材に手を出さないという自己防衛も必要ですが、このセールスレターが本当だったら…と思ってしまいますよね、もし判断に困ったらお気軽に問い合わせからご相談ください。お役に立てることがあるかもしれません

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