どうも、おるもんです。
最近非常にマルチ商法の旅行会員系のDMが多いので、私はMLM（マルチ商法）やネズミ講などにひっかかったことはないのですが、記事にしようと思います。
旅行に安く行ける！などの案内を受け取ったことはないでしょうか？
この案件に消費者庁も警鐘を鳴らしています。
案内を受け取った場合は十分に気を付けてくださいね。
消費者庁も警鐘を鳴らす旅行会員系のマルチ商法とは
ツイッターやインスタにて、ビジネス関係のDMを受け取ることはよくあることだと思います。
その中でも最近特に「自由に旅行に行けるようになります！」「安く旅行ができます！」などの案内が多い気がします。
何故安くいけるのか？
お得な話であるため気になりますよね。
でも実態としてはマルチ商法なので、簡単に自由に安く旅行に行けるというわけではないのです！
旅行会委員系のマルチ商法について詳しく説明していきましょう。
そもそもマルチ商法（MLM）の仕組みとは？
マルチ商法につていは、簡単にこちらでも紹介していますが、改めて紹介します。
Wikipedia
マルチ商法（マルチしょうほう、multi-level marketing）は、会員が新規会員を誘い、その新規会員が更に別の会員を勧誘する連鎖により、階層組織を形成・拡大する販売形態である。正式名称は連鎖販売取引で、その通称である。表向き合法であるマルチ商法を謳う組織でも、違法となるネズミ講と判断された事例も多い。
マルチ商法は一応法的に認められた方法となります。マルチと聞けばあまり良い印象を抱かない人も多いと思いますが、一応問題はないということがわかります。
一応と書いたのは引用にもあるように、ネズミ講と判断されるものもや、無理な勧誘など方法的にNGなものもあるので一応合法という表記にしました。
特定商取引法にて、マルチ商法に当てはまる形態は定められています。
特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」 （法第33条）
再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
特定利益が得られると誘引し特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの
こういうメリットがありますよ～と謳い、その商品（物に限らず）を販売し、その販売した人に紹介料が入る。
紹介を受けた側がさらに下に紹介者を増やすとさらに上の人は儲かるシステムです。
マルチ商法に対する行政規制なども細かく決められています。
これらを違反しているものは怪しいと考えるのがベターです。
ネズミ講との違い
マルチ商法とネズミ講は似ているようですが実は違います。マルチ商法は法的に認められた販売形態であるのに対して、ネズミ講は法的に認められていません。
そのためネズミ講は違法となります。
Wikipedia
ネズミ講（ネズミこう）とは、後に無限連鎖講と呼ばれることとなった連鎖配当組織のことである。ネズミ講の「ネズミ」はねずみ算式に増幅することの例えで、「講」自体に悪い意味はあまりない。現在の日本では、無限連鎖講の防止に関する法律によって該当するものを罰則を持って禁止している。
法的にも禁止されていると明示されていますね。
マルチ商法と違いネズミ講には販売すべき明確な商品がないのが特徴とされてきました。
ただ最近は手口が巧妙化していて、物品の譲渡を担保にして会費を募ったり、無価値なものを商品として偽装したり…
マルチ商法との区別がつきにくくなっているという事実があります。
何故おるもんがひっかからなかったのか
様々な副業にひっかかってきたおるもんですが、何故マルチ商法にはひっかからなかったのか？答えは割と簡単です。
お金がなかったから
というのもマルチ商法の話を聞いた時、すでに200万ほどの損失があったため、安易に手を出せなかったのが大きな理由です。
また長い長い動画を見せさせられたのち、その後グループ通話まで行わされたのが非常に面倒になったので、ひっかからずに済みました。
次項にてどんなグループ通話だったかも紹介しますね！
旅行会員系マルチ商法の実態
名前を控えてきましたが、この旅行会員系のマルチ商法はワールドベンチャーズというアメリカ発のネットビジネスです。
本社はテキサス州にあり、250万人以上の会員がいるのだとか。
旅行会員系マルチ、と書いていまが、ワールドベンチャーズは会員旅行会社です。
会員が新たに会員を紹介すると旅行に行くためのポイントがたまる仕組みです。
そのポイントでパッケージツアーに参加することが可能ですが、渡航費用は含まれていません（飛行機が地味に高いのよね）
国内ツアーはまだないので、ポイントを利用するためには海外旅行に行かなければならないけど、飛行機代は自費ってことですね！
当時話を聞いた時にはポイントに有効期限とかがあったような気がします。現在はどうなっているのか、直近で見た動画には記載がなかったかと。
もちろんマルチとして会員を募り、格安ないしは無料旅行の権利を謳った商品があるため、それを維持するための会員費がかかります。
入会金と月会費とがかかりますが、紹介していくうちにそれがタダになる可能性もあるとか、ないとか。（紹介できればの話です。）
勧誘方法
最近の勧誘
最近では大本の動画を見せて、そこから申し込みを募るものが多いようです。インスタやツイッターなどでDMを送ってきた方の動画だけ拝見してみました。
無料で旅行に行けたら素晴らしくないですか！？
一度動画を見てみてください！
どうせワールドベンチャーズだろ
動画視聴…途中でワールドベンチャーズだと明確になったけど最後までみたよ。
どうでしたか？
ワールドベンチャーズなのでやりません
わかりました
と、直近の勧誘の方は無理に勧誘してくることはなく、あっさり終わった印象です。やはり消費者庁から注意を促されているだけあって、勧誘等もあまりしつこくしてはならないと教育されているのかもしれません。
以前受けた勧誘は、まぁまぁしつこいものだと感じました。組織の主軸の人によって違うのかもしれませんね。
以前受けた勧誘
以前うけたものは動画を視聴したのちに、興味ある人たちのグループ通話に参加させられ詳細を知らされるというものでした。
動画を見た段階ではとにかく豪華旅行に無料でいけるという内容しか記載がありません。
まだ200万を損失していながら反省しきっていなかったおるもんは甘い話を夢見てグループ通話に参加したわけです。
通話に参加するけど話さなくていい！
と言われて参加したのですが…通話の途中で、
おるもんさんどうですか？
とか名指しで聞いてくるんです。
中には学生さんだと思われるんですが、
感銘を受けました！ぜひ参加したいっす！！！
って人までいて、さすがに騙され続けたシングルマザーのおるもんでも
おいおい、この子大丈夫かよ
と思わざるを得ないような状況でした。動画と通話で洗脳されているという状況ですね。
しかも通話している以上なんとも逃げづらい状況で感想等を求められるという地獄におるもんは耐え切れなかったため、参加しないという結果になりました。
違法性は？
一応はマルチ商法であるため違法とは言い難いものの、勧誘方法などには注意をする必要があります。
「簡単に儲かる」「好きな時に好きなだけ旅行に行ける」などの誇大広告や、一度入るだけでも！などという無理な勧誘を受けた場合は違法性があると言わざるを得ません。
特に若い人、大学生などに向けてあの手この手で勧誘してくる場合が多いので気を付ける必要があるでしょう。
万が一契約してしまったら？
マルチ商法はクーリングオフが可能です！
契約書面を受け取ってから20日間はクーリングオフで契約解除が行えます。
勧誘されて契約してしまったものの、やっぱり解約したい！という場合はクーリングオフをしましょう。
分からない事などは最寄の消費生活センターに相談するのがおすすめです！
期間を過ぎてしまったら
基本的に20日の期限を過ぎてしまった場合クーリングオフが出来ないこともありますが、マルチ商法の場合は下記のような場合支払ったお金の一部は返金できる場合があります。
- 商品の引き渡し又は権利等の移転を受けた日から90日以内
- 使用していない商品を返品する
- 提供を受けていない役務がある
- 嘘を告げる勧誘など勧誘方法に疑問がある
などです。最後の項目に関しては契約自体を取り消せる場合もあります。
誇大広告に乗せられ契約を行った場合は、期限を過ぎていたとしても相談してみる価値はあります。
その際に誇大広告だと思われる内容の提示などできるとより有効的ですので、何か提示広告などの証拠のようなものを用意しましょう。
ホットラインに電話
万が一契約してしまったものの、解約したいがどうしたらいいかわからない…という場合は「消費者ホットライン」に電話をかけましょう。
電話番号は188です。
上記に電話をかけることで、お住まいの近くの市区町村や都道府県の相談窓口へ案内してもらえます。
基本的にクーリングオフが可能であるため、それほどもめることはないと思いますが、クーリングオフを受けてもらえないなど、契約の解除が進まない場合などは、下記の記事も参考にしてみてください。
まとめ
マルチ商法は違法ではないということに驚く人もいるかもしれません。マルチ商法と聞けば怪しいという口コミが多いからです。
そのため最近はMLMと言い方を変えている勧誘者も多いですが、MLM＝マルチなのでその点は気を付けておきましょう。
違法ではないため新たなチャンスと思い飛び込んでみるのも手かもしれませんが、消費者庁が警鐘を鳴らしているということは大体のことがわかりますよね！
親元はきっと儲かってると思いますよ？下の子たちが紹介するたびに。
ただ広告のようにうまいこと無料で旅行に行けたり、人を集めるのが簡単には出来なかった人たちからの相談が相次いでいるからこそ、消費者庁が警鐘を鳴らし、ネットニュースなどでも取り上げられる事態となるのです。
あまり甘い言葉に騙されないように気を付けなければなりませんね！（自戒も込めて）
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